本規約は、TieUps株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するプロフィールサービス「lit.link」（サービス名が変更された場合には変更後の名称によるサービスを含み、以下「lit.link」のユーザーを「クリエイター」といいます。）における、リアクション機能（以下「本個別サービス」といいます。）の利用に関する利用条件を定めるものです。
本個別サービスの利用を希望する者は、本個別サービスの利用前に、本規約の内容をよくお読みください。
本規約にご同意いただけない場合には、本個別サービスをご利用いただくことはできません。
Contents
第１章：総則
第1条（適用）
- 本規約は、本個別サービスの提供条件及び本個別サービスの利用に関する当社とユーザーの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーの間の本個別サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と「lit.link」に係る利用規約の内容が矛盾、抵触又は相違する場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約における次の各号に定める用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
- 「本規約」とは、本個別サービスの利用規約である本書をいいます。
- 「法令等」とは、日本を含む全世界における法令、監督官庁の告示・通達、自主規制規則等をいいます。
- 「制限行為能力者」とは、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人を総称したものをいいます。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。
- 「本ウェブサイト」とは、［https://tieups.co.jp/］［https://lit.link/］又はその承継・後継URLからアクセスできるウェブページをいいます。
- 「ユーザー」とは、第3条第1項の規定に従い、本個別サービスの利用を申し込み、当社との間で本個別契約が成立した利用希望者をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
- 「連携サービス」とは、本個別サービスと連携する、第三者が提供する外部サービスをいいます。
- 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、右翼団体その他の反社会的勢力及びこれらに準ずる者をいいます。
- 「本不可抗力事由」とは、次の各号に定める事由その他の不可抗力事由をいいます。
- 台風、地震、洪水その他の自然災害
- 伝染病その他の疫病
- 戦争、内乱、革命、暴動、国家の分裂又はそのおそれ
- 火災・爆発
- ①から④に準ずる非常事態
- 停電その他の事由による通信の障害又は遮断電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合
- 法令等の改正、改廃、解釈の変更（その効果が過去に遡及する場合を含みます。）
- 通常講ずべきセキュリティ対策では防ぐことができない種類のマルウェア・スパイウェア・ワームその他のコンピュータウィルス（通常のコンピューターウィルス対策ソフトにウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等が提供されていないコンピュータウィルスを含みますがこれに限られません。）又は第三者による不正アクセス行為による被害
- 連携サービスの内容の全部又は一部の変更、連携サービスの提供の全部又は一部の中止又は中断、連携サービスの利用規約その他の規約の変更
- 第三者が提供するソフトウェア（OS、ミドルウェア及びDMBSを含みますが、連携サービスを除きます。）、ハードウェア又はデータベースに関連する事由
- 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令等に基づく捜索、差押え、検証その他の強制処分
第２章：本個別サービスの利用
第3条（サービスの利用開始）
- 本個別サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約に同意し、当社所定の手続を完了することで、本個別サービスの利用を開始することができます。当該手続を完了した時点で、当社と当該者との間で本個別サービスの利用に係る契約（以下「本個別契約」といいます。）が成立するものとします。
- 利用希望者が制限行為能力者である場合には、利用希望者は、本個別サービスの利用について、親権者その他の当該制限行為能力者に対して同意をする権限を有する者（以下「同意権者」といいます。）の同意を得なければなりません。
- 制限行為能力者である利用希望者が、同意権者による同意を得ていないにも関わらず、同意権者による同意があり又は制限行為能力者ではないと偽って本個別サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本個別サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。また、本個別サービスの利用開始時に制限行為能力者であったユーザーが制限行為能力者でなくなった後も本個別サービスの利用を継続した場合、当該ユーザーは本個別サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第4条（リアクション機能）
- ユーザーは、当社が定める方法（連携サービスを利用する方法を含むものとし、この場合には、ユーザーは、利用規約その他の当該連携サービスの提供者が同意を要求する事項に同意しなければならないものとします。）により、当社が別途提示する金額のリアクションコンテンツを購入し、当該リアクションコンテンツを使用することを通じて、エフェクトの表示、メッセージの送付その他の購入したコンテンツの内容に応じ、クリエイターにリアクションすることができるものとします。
- 当社は、ユーザーが未成年その他の制限行為能力者である場合には、ユーザーによるリアクションコンテンツの購入金額に上限を付すことがあります。
- リアクションコンテンツの内容は、リアクションコンテンツの購入時に当社が提示しユーザーが選択するものとします。
- ユーザーは、第1項の規定により、リアクションコンテンツを購入した場合には、当該購入に係る契約を取り消すことができません。
- 当社は、ユーザーによるリアクションコンテンツの使用が不適切である（当該リアクションコンテンツの使用が禁止行為に該当する場合を含みます。）と合理的に判断した場合には、エフェクトの停止、メッセージの修正又は削除その他の当該不適切さを解消するために合理的に必要な措置を講じることができるものとします。この場合において、当社は、当社に故意又は過失のある場合を除き、ユーザーに対し、当該リアクションコンテンツの購入代金を返還する義務を負いません。
- 当社は、次の各号に定める場合には、本個別機能の仕様の全部又は一部の変更、修正、追加、削除、停止又は中断をすることがありますが、当社は、ユーザーが当社に対して支払った第1項に定める金員を返還する義務を負いません。
- 新規機能の追加、既存機能の変更、停止、非公開化若しくは削除等をする場合
- コンピューター又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキングその他の予期することが困難な要因により本個別サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合
- 本個別サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
- 本不可抗力事由が発生した場合
- 法令等の適用若しくはその適用のおそれ、法令等に基づく措置又は法令等の新設により、本個別サービスの運営の継続が困難となった場合
- 経営上の理由によりサービス変更等の必要が生じた場合
- その他前各号に準じる事由によりサービス変更等の必要が生じた場合
- 当社がやむを得ないと判断した場合
- 本個別サービスを利用するために必要な一切の事項（ソフトウェア・プログラム、情報端末、通信手段等、コンピュータセキュリティ対策を含みますが、これらに限られません。）は、ユーザーが自己の費用と責任により準備するものとします。
第5条（禁止行為）
ユーザーは、本個別サービスの利用に関連して、自己又は第三者をして、次の各号に定める行為（以下「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。
- 本規約又は法令等に違反し、又はそのおそれのある行為
- 公序良俗に反し、又はそのおそれのある行為
- 当社若しくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、財産その他の一切の権利若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
- 前3号に定める行為を援助又は助長する行為
- 同意権者の同意を得ないで行う制限行為能力者による利用行為
- 反社会的勢力等に対する利益供与その他の反社会的勢力等に関与する行為
- 当社又は第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷その他これらに類似する行為
- 第三者になりすまして本個別サービスを利用する行為
- 本個別サービスを違法若しくは不当な目的又は当社の社会的評価を低下させ若しくは低下させるおそれのある態様で利用する行為
- 異性との交際又は性的接触を目的とする一切の行為
- 次のいずれかに該当し、又は該当すると当社が合理的に判断する情報を当社若しくは第三者に送信し又は受信可能な状態に置く行為
- 当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- 社会通念上相当な限度を超えた暴力的、残虐又はわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 違法又は不当な勧誘、宣伝等を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 取得、本個別サービスへのアップロード又は当社若しくは第三者への送信行為につき適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
- チェーンメールその他の不適切な理由又は動機により第三者に情報の拡散を求めることを内容とする情報
- 違法な方法で入手した情報
- 反社会的な表現を含む情報
- コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
- その他社会通念上不適切であると当社が合理的に判断する情報
- 本個別サービス又は本ウェブサイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、解析（逆アセンブル及びリバースエンジニアリングを含むがこれらに限られない。）する行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用して本ウェブサイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
- 本個別サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為又は本個別サービスを実行しているサーバーへの発信若しくは当該サーバーからの発信を解読することを試みる行為
- 本ウェブサイト又は本個別サービスのネットワーク又はシステムに対して過度な負荷をかける行為
- 本ウェブサイト又は本個別サービスへの不正アクセス行為
- 本個別サービスを利活用した一切の事業を行う行為
- 本個別サービスその他の当社が営む事業と類似若しくは競合し又は競合する可能性がある事業を行う行為
- 本個別サービスを前2号に定める事業の準備の目的で利用する行為
- 本個別サービスの運営を妨害し又は妨害するおそれのある一切の行為
- 前各号のほか、当社又は第三者の権利又は利益を侵害する一切の行為
- その他当社が不適切と合理的に判断する行為であって、ユーザーに対して相当期間を定めて事前に通知して解消を求めた行為
第３章：本個別サービスの管理・運営等について
第6条（知的財産権等）
- 当社が本個別契約に関連してユーザーに提供する一切のコンテンツその他の創作物に関する知的財産権その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属するものとします。
- ユーザーが本個別サービス上にアップロードした一切のコンテンツ（文章、画像、動画その他のコンテンツの形式を問わず、以下「投稿コンテンツ」といいます。）に係る知的財産権は、当社に移転するものとし、ユーザーは、当社に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
第7条（損害賠償）
- ユーザーによる本規約に違反する行為又は本個別サービスの利用に関連するユーザーの故意又は過失に基づく行為により、当社又は第三者に損害が発生した場合、ユーザーは、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の全額を賠償するものとします。
- 債務不履行、不法行為その他原因の如何を問わず、当社が本個別契約に関連してユーザーに対して損害を賠償する責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、直接かつ現実に発生した通常の損害の範囲に限定されるものとし、当社に故意又は重大な過失があるときを除き、当該損害の発生時点から起算して過去1年間にユーザーが当社に現に支払った本利用料の合計額を上限とします。
第8条（非保証・免責等）
- 当社は、次の各号に定める事項について保証するものではなく、これらに起因又は関連して発生した損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
- 本個別サービスがユーザーの特定の目的に適合し、又はユーザーが期待する特定の結果・機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること
- 本個別サービス又は連携サービスが適用のある法令等に適合し、又は継続的に利用可能であること
- 本個別サービスが連携サービスの利用規約に適合することその他の本個別サービスが連携サービスと継続的に連携できること
- 本個別サービスが第三者の権利又は利益を侵害しないこと
- 当社は、法令等により定められる場合を除き、ユーザーから提供されたいかなる情報も保存する義務を負いません。ユーザーは、これらの情報を自己の責任と費用負担において保存するものとします。
- ユーザーによる本個別サービスの利用に関連してユーザーと第三者との間において生じた一切の紛争（知的財産権に関する紛争及び投稿コンテンツに関連する紛争を含みます。）については、ユーザーが自己の責任と費用負担によって解決するものとします。当社は、中立的な立場で当該紛争の解決に努めますが、当該紛争の解決について何らの義務、責任及び負担を負うものではありません。当社は、当該紛争を解決し、本個別サービスの健全性を確保するために必要と判断した場合、当該紛争の当事者であるユーザーに事実関係の確認その他の必要な措置を講じるすることができ、当該ユーザーは当該措置に協力するものとします。
- ユーザーによる本個別サービスの利用に起因又は関連してユーザーに課される公租公課は、ユーザーがその責任において負担するものとし、当社はその種類や金額、支払の状況等について確認する義務を負いません。
- 当社及びユーザーは、本個別契約に基づく義務の履行が、本不可抗力事由に起因し又は関連して遅滞又は不履行となった場合には、いずれもその責を負いません。ただし、履行遅滞の場合には、当該不可抗力事由が消滅するまでの間に限ります。
- 当社は、ユーザーに生じた次の各号に定める損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、債務不履行、不法行為その他原因の如何を問わず、責任を負いません。
- 本個別サービスの利用のためのインターネット接続サービスの不具合又は性能等の不足その他ユーザーの接続環境により発生した損害
- 退会により発生した損害
- 当社が定める手順、セキュリティ基準等をユーザーが遵守しないことにより発生した損害
- マルウェア・スパイウェア・ワームその他のコンピュータウイルス又は第三者による不正アクセス行為により発生した損害
- 本個別サービスのエラー、バグその他の不具合により発生した損害
- 本規約に基づき当社が行う措置（本個別契約の解除を含みます。）により発生した損害
- 連携サービスの利用により発生した損害
- サービス変更等により発生した損害
第４章：その他
第9条（秘密情報の取扱い）
- ユーザーは、本個別サービス又は本個別契約に関連して当社が別途秘密と指定して開示した一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持するものとします。
- ユーザーは、秘密情報を本個別サービスの利用又は本個別契約上の義務の履行のみを目的として利用できるものとし、当社の事前の書面による承諾なく第三者に対し開示、漏洩、公表等してはなりません。
第10条（反社会的勢力等の排除）
- ユーザーは、自らが反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
- ユーザーは、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- 方法及び態様の如何を問わず反社会的勢力等と関与する行為
- 当社は、ユーザーが反社会的勢力等に該当することが判明した場合、当該ユーザーに通知することにより、ただちに本個別契約を将来に向かって解除できるものとします。
- 当社は、前項の規定による解除によりユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第11条（本規約の変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容及びその効力発生時期を本ウェブサイトへの掲示その他の適切な方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
- 1.変更の内容がユーザーの利益に適合する場合
- 2.変更の内容が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
- 前項柱書による本規約の変更は、前項柱書の効力発生時期から効力を生じるものとし、以後、ユーザーには変更後の規約が適用されます。
- ユーザーは、本規約の変更の効力の発生後も本個別サービスの利用を継続することで、かかる変更に同意したものとみなされます。
- 本規約の変更に同意しないユーザーは、第1項に定める変更の効力発生日の前日までに、当社が別途定める手続により当社に通知することで、本個別契約を解約することができます。
第12条（権利義務等の譲渡等の禁止等）
- ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本個別契約上の地位又は本個別契約に基づく権利又は義務を、第三者に譲渡し、移転（合併又は会社分割による場合を含みます。）し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。
- 当社は、本個別サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に譲渡（合併、会社分割その他本個別サービスが移転するあらゆる場合を含みます。）する場合には、ユーザーに通知することで、これらに伴い、当該譲渡の譲受人に対し、本個別契約上の地位、権利、義務及び本個別サービスを通じて当社が取得したユーザーに関する一切の情報（当該情報が個人データ（個人情報の保護に関する法律第16条第3項に定めるものをいいます。）に該当する場合における当該情報を含みます。）を譲渡することができるものとし、ユーザーは係る譲渡にあらかじめ同意するものとします。
第13条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約又は一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に有効に効力を有するものとします。この場合において、当社及びユーザーは、当該無効又は執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能とされた条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第14条（他言語規約）
当社は本規約を英語その他の言語によっても提供する場合があります（以下、当該英語その他の言語による本規約を「他言語規約」といいます。）。他言語規約は本規約と同⼀の内容を定めるものですが、本規約と他言語規約に定める内容が⽭盾、抵触又は相違する場合には、当該内容については、本規約の定めが優先するものとし、他言語規約の当該内容は本規約に適合するよう解釈・適⽤されるものとします。
第15条（誠実協議）
当社及びユーザーは、本規約に関する解釈上の疑義、本規約に定めのない事項その他の本規約に関連する事項については、法令等及び商慣習によるほか、信義誠実の精神に基づき協議を行い、解決を図るものとします。
第16条（準拠法及び裁判管轄）
- 本規約及び本個別契約は、日本法に準拠し、かつ、これに従って解釈されるものとします。
- 本規約又は本個別契約に起因し又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2025年3月13日制定】
